戸建て中古住宅

【中古住宅購入】登録免許税って何ですか?

既存住宅売買瑕疵担保保険に加入すると、税金や給付金で優遇が受けることができます。

下記の5つが税金や給付金の対象となりますが、この記事では「登録免許税」について書いていきます。

・登録免許税の軽減

・不動産取得税の軽減

・住宅ローン控除

・すまいの給付金

・贈与税の住宅取得等資金の非課税制度

 

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登録免許税とは?

登録免許税とは、土地や建物を取得する際、所有権の移転登記などを行う際に国に納める税金のことです。

住宅を購入するときには、土地や建物に買った人の所有権を登記します。

土地や中古住宅は自分が買う以前に別の持ち主がいるので、その持ち主(売主)から自分(買主)に所有権を移転する登記になります。

この登録手続きの際に国に納める税金のことを「登録免許税」といいます。

(手続きは司法書士が行ってくれます)

 

■登記の種類と登録免許税の税率(本則税率)

登記の種類 登録免許税の税率(本則)
所有権移転登記(土地) 固定資産税評価額×2.0%
住宅用家屋所有権移転登記(中古建物) 固定資産税評価額×2.0%
抵当権設定登記(住宅ローン借り入れ) 借入額(債権額)×0.4%

登録免許税は住宅ローンを借りるときにも課税されます。

金融機関が土地や建物に抵当権を設定する登記が必要になるためです。

抵当権の設定登記にかかる登録免許税は、住宅ローンの借入額に税率(0.4%)をかけて計算します。

 

どれくらい軽減されるのか?

上記の表の税率は、本則税率といって、本来の税率を示していますが、住宅を購入するときは軽減措置が受けられ、税率が引き下げられる場合があります。

どれくらい軽減されるのか?
・所有権移転登記(中古住宅の場合)   2.0%→0.3%に軽減
・抵当権設定登記(住宅ローン借入の際) 0.4%→0.1%に軽減

 

軽減措置を受けられる場合とは?

軽減措置を受けるには適用要件があります。

■摘要用件(中古住宅の場合)
・自分が住むための住宅であり、床面積の90%以上が居住部分であること
・床面積が50㎡以上※であること ※床面積は登記簿上の面積になります。
・取得後1年以内に登記をすること
・以下のいずれかの要件を満たした住宅であること
(ア) 木造などの非耐火建築物は築20年以内、耐火建築物は築25年以内であること
(イ) 築年数にかかわらず新耐震基準に適合する住宅であることが証明されたこと
(ウ) 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること(加入後2年以内のものに限る)

中古の建物の場合は、軽減措置の要件として築年数の制限もあります。

木造一戸建ては築20年以内となっていますが、この築年数を超えていても、建築士が耐震診断をするなどして現在の耐震基準(新耐震基準)に適合していることが証明できれば同じように軽減を受けることができます。

なお、建物と抵当権の軽減措置は、いずれも2020年3月31日までの自宅の取得が要件となっています。

 

登録手続きについて

登記手続きは、原則、土地や建物の引き渡しと同時に行われます。

引き渡しの際には代金の支払いと鍵の受け渡しが同時に行われます。(同時決済と言います)

住宅ローンを利用して購入する場合は、金融機関による住宅ローンの実行(代金の口座への振り込みなど)も同時です。

そのため、引き渡しの手続きは金融機関の一室に売主や買主、不動産会社などの関係者が集まって行われることが多いです。

登記手続きは同時決済のあとに司法書士が行うのが通常なので、買主が特に何かをする必要はありません。

司法書士に手数料を支払い、手続きを行ってもらうことになりますが、手数料は5万~10万円前後が一般的です。

 

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