戸建て中古住宅

【中古住宅購入】すまい給付金って何ですか?

中古住宅購入の際に、「すまい給付金」を受けられる場合があります。

基本的には住宅ローンを利用する人に限られますが、年齢が50歳以上で現金購入した方も対象になります。

ただし中古住宅の場合、売主が宅地建物取引業者の場合に限られますので注意が必要です。

売主が個人の場合は対象外となりますので、売主は誰かを必ず確認してくださいね。

(私の場合は売主が個人の方でしたので対象外でした)

*戸建て中古住宅について書いていますので、新築戸建て、マンションなどは条件が変わる場合があります。

 

すまい給付金制度とは

消費税引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創られた制度です。

収入に応じて最大30万円を貰うことができます。

2019年10月に消費税が増税されますが、増税後は給付額も、最大30万円から50万円へと引き上げされるようです。

 

期間

2014年4月以降に引き渡された住宅から2021年12月までに引き渡され入居が完了している住宅になります。

 

「住宅ローン減税」と「すまい給付金制度」の違い

住宅ローン控除 所得税から還付されるものですが、収入が低いと還付額も少なくなるため、効果が小さくなってしまいます。
すまい給付金制度 収入によって給付額が変わります
住宅ローン減税による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と合わせて負担の軽減をはかるものとなっています。

 

対象者

すまい給付金の対象者は下記になります。

①住宅の所有者(不動産登記上の持分保有者)

 

②住宅の居住者(住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者)

居住しているかどうかは、住民票によって確認します。

また、持分を共有していれば、配偶者の方でも受け取ることができます。

 

 

③収入が一定以下の方

消費税8%時 収入額の目安【510万円以下】
消費税10%時 収入額の目安【775万円以下】

上記では「収入額」の目安となる金額を書いていますが、正確には「収入」の額面収入ではなく、「都道府県民税の取得割額」で判断されます。給付額は「収入」と「登記上の持分割合」により決まります。

すまい給付金の給付金額の算式は下記になります。

給付金額 = 給付基礎額 × 持分割合

 

ですので、給付申請をするときは

①必ず引越し前の住宅が所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書(所得証明書)を入手して下さい。

②「都道府県民税の所得割額」を確認して下さい。

こちらはコンビニエンスストアでも取得することもできるようになってきているようです。

Googleで「〇〇市 課税証明書」と検索してみて下さい。

 

④住宅ローンを利用している方(50歳以上の人は除く)

すまい給付金上の住宅ローンの定義は下記の3点を満たすものとなっています。

親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なされませんので注意して下さい。

すまい給付金上の住宅ローンの定義
①自ら住居する住宅取得のために必要な借入金であること
②償還期間が5年以上の借入れであること
③金融機関等からの借入金であること

(住宅ローン控除の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ)

 

 

⑤年齢が50歳以上の人で「現金購入」で取得した方

基本的には住宅ローンを利用する人に限られますが、年齢が50歳以上で現金購入で取得した方は対象になります。

ここでの年齢とは、引き渡しを受けた年の12月31日時点での年齢となります。

条件は下記になります。

床面積 50㎡以上
施工中に第三者の検査を受け、

一定の品質が確認されるもの

(右記の①~③のいずれかに該当する住宅)

①住宅瑕疵担保保険へ加入した住宅

②建設住宅性能表示を利用する住宅

③住宅瑕疵担保保険法人により、

保険と同等の検査が実施された住宅

住宅金融機構フラット35Sと同等の基準を満たすもの

(右記の①~④のいずれかに該当する住宅)

①耐震性に優れた住宅

(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)

②省エネルギー性に優れた住宅

(一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4)

③バリアフリー性に優れた住宅

(等級3)

④耐久性・可変性に優れた住宅

(劣化対策等級3、維持管理対策等級2等)

 

対象建物

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。

中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得のみが対象となります。

中古住宅の売買は売主が個人であることが多いのですが、この場合は消費税が課税されません。

このため、個人間売買の中古住宅は対象外となりますので注意が必要です。

主な要件

①引上げ後の消費税率が適用されること

②床面積が50m2以上であること

③第三者機関の検査を受けた住宅であること 等

※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

 

申請方法

申請は、住宅取得者(持分保有者)がそれぞれ行います。

例えば、夫の持分割合が3/4、妻の持分割合が1/4でしたら、夫と妻のそれぞれで申請することになります。

給付申請書類を作成し、確認書類を添付して、すまい給付金事務局に申請しなければなりません。

給付申請書は下記からダウンロードすることができます。

また、必要な書類も下記のURLで確認することができます。(中古住宅の申請書)

sumai-kyufu.jp/application/about/used.html

 

中古住宅の場合、

①売主が宅地建物取引業者であること

②既存住宅売買瑕疵担保保険に加入していること

が条件になりますので、ハードルは高めかもしれませんが、該当する方は忘れずに申請してくださいね。

 

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