戸建て中古住宅

【中古住宅購入】住宅ローン控除って何ですか?

中古住宅を購入する際、住宅ローンを組むことをお考えの方もいらっしゃると思います。

「住宅ローン控除」は、上手く活用していくことで大きな節税効果を生み出すことができます。

住宅ローン控除の限度額は40万円となっているのですが、10年間最大控除額を受ければ400万円の控除となります。

ただし、控除を受けるには一定の要件を満たす必要があります。

 

住宅ローン減税制度とは?

「住宅ローン減税制度」は増税によって国民の生活がますます苦しくなってしまうことを懸念した政府が増税に伴う経過措置として設けた制度です。

「住宅ローン控除」は「住宅ローン減税制度」の1つであり、

一定の要件を満たした住宅をローンで購入した場合、

所得税から一定額を控除することができるというものです。

(現行の住宅ローン控除は2021年12月31日までとなっています)

 

控除額はどれくらい?

■控除額はローン残高の1%

例えば3000万円のローン残高であれば、30万円の控除が受けられる

中古住宅を購入したあとにリフォームをする人もいらっしゃると思いますが

リフォームの場合でも一定条件をクリアすることで住宅ローン控除の対象となります。

 

控除を受けるための要件

住宅ローン控除を受けるためには新築、中古の共通の条件があります。

この共通条件に続けて新築住宅の場合、中古住宅の場合に条件が分かれています。

今回は中古住宅の住宅ローン控除に焦点を当てて書いていきます。

■新築住宅と中古住宅の共通条件

・床面積が50平方メートル以上であること

・自分が居住する住宅であること

・新築または中古住宅取得の日から6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して居住すること

・借入期間を10年以上の住宅ローンであること

・年収が3,000万円以下であること

■中古住宅の固有条件

(購入したのが中古住宅の場合は以下の2つをクリアする必要がある)

(1)築年数が以下の規定の年数以内であること

・鉄筋コンクリートなどで建てられた「耐火建築物」の場合:築25年以内

・木造などで建てられた「耐火建築物以外」の場合:築20年以内

(2)耐震レベルが以下の基準をクリアしていること

・耐震基準適合証明書を取得する

・住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得する

・既存住宅売買瑕疵保険に加入する

築年数が要件を超えていても控除を受けるには?

中古住宅であっても、築年数が20年もしくは25年以内であれば、制度上問題なく適用を受けることができます。

また、築年数の要件を満たさない場合については、一定の耐震基準を満たす必要があります。

 

築年数が古い住宅を対象にするために買主がすべきこと

適用範囲の拡大で、買主自らの手で古い住宅を住宅ローン控除の対象として申請できるようになりましたが、その手続きは少々面倒かもしれません。

重要なことは、入居前にすべての事前準備を終えておかなければならないことです。

また、手順を間違えると、住宅ローン控除の手続きの対象外となってしまうことがあります。

詳しくは耐震基準適合証明書の発行を依頼する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人に確認しながら進める方法が良いでしょう。

改修工事があることを前提の流れは下記です。

①住宅の売買契約の締結

②建物調査

③証明書類の申請

④住宅の引渡し

⑤改修工事

⑥証明書の取得

⑦入居

⑧確定申告(住宅ローン控除の手続き)

 

ローン控除額の計算法

算式は下記になります。

(住宅ローン控除額)=(12月31日時点でのローン残高)×1%

例えば、12月31日の時点で住宅ローン残高が2,000万円だった場合

2,000万円 × 1% = 20万円

20万円が所得税から控除されることになります。

 

ローン控除の限度額

住宅ローン控除の限度額は40万円となっています。

10年間最大控除額を受ければ400万円の控除となります。

 

控除しきれなかった場合

住宅ローン控除額が所得税を上回ってしまった場合はどうなるのかというと、

控除しきれなかった額が出てきてしまい、住宅ローン控除の恩恵をすべて受けきれないことになってしまいます。

それでは不公平なので、次の年の住民税から控除するという制度があります。

 

住宅ローン控除を申請する流れ

基本的な流れは以下になります。

①住宅の取得

②入居(取得から6ヶ月以内)

③必要書類の入手・作成

④入居の翌年に確定申告で申請

注意すべき点

注意すべき点は、住宅取得から6ヶ月以内に入居することです。

これがないと申請が出来なくなってしまいます。

 

必要書類

必要書類は、基本的に新築住宅でも中古住宅でも同じものになります。

唯一違うのは、中古住宅の場合は耐震性の証明に「耐震基準適合証明書」「既存住宅性能評価書」「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」のどれかが必要という点となります。

添付書類 入手先 備 考
住民票の写し 市区町村 所有者自ら居住
残高証明書 金融機関 住宅ローン残高
登記事項証明書

請負(売買)契約書

法務局 取得年月日

住宅取得の対価の価格

床面積(50平方メートル以上)

源泉徴収票 勤務先 所得税額
耐震基準適合証明書

既存住宅性能評価書

既存住宅売買瑕疵担保保険の付保証明書

建築士

登録住宅性能評価機関

住宅瑕疵担保責任保険法人

3つ内のいずれかを用意

耐震性の証明

中古住宅の場合のみ必要

給与所得者は申告が必要なのは初年度だけです。

翌年以降は勤務先にローン残高証明書を提出すれば年末調整で手続きが完了します。

初年度だけ頑張れば10年間に渡り、大きな控除を受けられます。

 

住宅ローン控除の注意点

住宅ローンは10年以上で組む

住宅ローンを組むときは必ず10年以上のローンを組むようにすること。

これをしないと住宅ローン控除を申請することができません。

 

自分で住む住宅にしか適用されない

住宅ローン控除は自分が居住する目的で住宅を購入した場合にのみ対象となるので注意が必要です。

別荘や賃貸用の住宅として購入する場合は住宅ローン控除の対象外となってしまいます。

 

住民票に購入した住宅の住所が入っているか

住宅ローン控除を受けるためには12月31日時点で、住民票に購入した住宅の住所が記載されていることが必須です。

購入はしたものの、まだ引っ越しが済んでいない、もしくは引っ越しは済ませたが住民票の書き換えが済んでいない場合はその家に住んでいることにはなりません。

年末近くの12月に購入したものの、引っ越しや役所の手続きが年明けになってしまう場合は、購入した翌年ではなく翌々年が住宅ローン控除を申請できる年になります。

年末年始の購入や引っ越しの手続きは少々ややこしいので、控除申請できる年を確認するようにして下さいね。

「すまい給付金」も受けられるか要確認

「住宅ローン控除」と合わせて使いたいのが「すまい給付金」です。

「すまい給付金」の給付金額は10万円~30万円となっています。

この給付額は、購入した住宅の金額には関係なく、申請者の収入によって決定されます。

なお、対象となる年収の目安は510万円以下となっていますが、実際には申請者の収入の種類や家族形態によって対象となる年収額は異なってくるようです。

「すまい給付金」を受給するには、やはり一定の要件を満たす必要があります。

個人的な意見ですが、中古住宅の場合、この要件はハードルが高い気がしましたが、「住宅ローン控除」と合わせて使うことが出来れば、かなりお得だと思います。

【中古住宅購入】すまい給付金って何ですか?中古住宅購入の際に、「すまい給付金」を受けられる場合があります。 基本的には住宅ローンを利用する人に限られますが、年齢が50歳以上...

消費税が10%に引き上げられた場合は、「住宅ローン減税」の控除限度額などが変わってきますので、住宅の購入を検討している方は、引き続き注目しておきたい項目ですね!

にほんブログ村 住まいブログ 中古住宅へ
にほんブログ村

にほんブログ村 ライフスタイルブログ 40代おひとりさまへ
にほんブログ村

ABOUT ME
アバター
たまご
中古住宅の購入時の注意点、日々の生活を綴っています。