戸建て中古住宅

【中古住宅購入】不動産取得税って何ですか?

不動産を購入すると不動産取得税を納めることになるのですが、納付書が届くのは購入してから約半年後ぐらいになります。

これは固定資産税のように毎年支払うものではなく、不動産を購入した時にのみ支払う税金となります。

不動産取得税も要件を満たしている場合、軽減することができますので参考になれば幸いです。

要件は「土地」と「建物」に分かれています。

土地の不動産取得税については、瑕疵担保保険とは無関係に軽減措置がありますので、確認してみて下さいね。

注意)戸建て中古住宅について書いていますので、マンションですと当てはまらない場合もあるかもしれません。

 

不動産取得税とは?

不動産取得税とは、売買や贈与などによって土地や家屋を取得した場合に、都道府県が課税する地方税です。(相続については非課税のようです)

■不動産取得税の計算方法(軽減がない場合)

不動産取得税額=固定資産税評価額×税率(4%)

ただし特例により、土地及び住宅については2021年3月31日まで3%に税率が軽減されます。(住宅以外の家屋は4%です。)

 

中古住宅における軽減措置の内容(建物部分)

不動産取得税の軽減を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。

土地と建物で適用要件が変わります。

まず建物部分の適用要件から見ていきましょう。

【建物部分の適用要件】
・自分が住むための住宅であること

・床面積が50m2以上240m2以下であること

・次のいずれかに該当する耐震基準要件を満たしている住宅である

(ア)昭和57年1月1日以降に建築された住宅

(イ)(ア)に該当しない住宅で、建築士等が行う耐震診断によって、新耐震基準に適合していることについて証明がなされた住宅(証明書にかかる調査が住宅取得日前2年以内に終了していることが必要)

(ウ)「既存住宅売買瑕疵保険」に加入している一定の住宅(加入後2年以内のものに限る)

(エ)新耐震基準に適合する改修工事を実施する一定の住宅

 

どれくらい軽減できるのか?

■不動産取得税の計算方法(軽減がある場合)

不動産取得税額=(固定資産評価額-控除額)×税率(3%)

■中古住宅の不動産取得税における控除額は下記になります。

(表内のカッコ書きは実質上の減税額を示しています)

築年月日 控除額 (軽減税額相当)
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 100万円 (3万円)
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 150万円 (4万5千円)
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 230万円 (6万9千円)
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円 (10万5千円)
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円 (12万6千円)
昭和60年7月1日~平成3年3月31日 450万円 (13万5千円)
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円 (30万円)
平成9年4月1日以降 1,200万円 (36万円)

 

中古住宅における軽減措置の内容(土地)

土地の不動産取得税については、瑕疵担保保険とは無関係に、以下の軽減措置があります。

土地の不動産取得税=固定資産税評価額×1/2×税率(3%)-控除額

※ 平成33年3月31日までに取得したときは、固定資産税評価額の2分の1の額になります。

控除額については、以下の(ア)と(イ)のうちいずれか多い方の金額を控除額とします。

(ア)45,000円

(イ)土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)×3%

 

【土地部分の軽減を受けるための適用要件】
(ア) 土地を取得した日から1年以内に、その土地の上にある自己の居住用の中古住宅を取得した場合。

(イ) 自己の居住用の中古住宅の取得後1年以内に、その中古住宅の敷地となっている土地を取得していた場合。

 

私の場合ですが納税書とともに、下記のような印刷物が入っていました。

あなたが平成〇〇年〇月〇日に取得された不動産(土地・家屋)のうち、家屋については住宅の軽減制度(特例控除)の適用となったため、下記の通り一定額を控除しました。

なお、同時に取得された住宅用土地についても軽減制度(減額)の対象になると思われますので、納期限までに同封の「不動産取得減税額申請書」を提出してください。

また、減額となる場合は、減額後の納税額を納付していただくこととなりますので、当所から通知等があるまで納税手続きをお待ちください。

家屋に係る既存住宅特例控除の適用

家屋の評価額(〇〇円)-控除額(○○円)=課税標準額(〇〇円)(1,000円未満切り捨て)

同封してある「不動産取得申告書」とともに提出願います。

↑この文章には二重線が引かれていました。

ですので、土地については減額制度は適用にならなかったようです。

というか、この時の失敗点は問合せをしなかったことです。

(同印刷物の中に、問合せの電話番号と担当者名が書かれています)

「不動産取得申告書」が同封されてなかったので、疑問なくそのままスルーしていました。

今なら絶対、問合せます(笑)

既存住宅特例控除を受けられたのは、建物部分の適用要件の

・自分が住むための住宅であること

・床面積が50m2以上240m2以下であること

(ア)昭和57年1月1日以降に建築された住宅

に該当したからだと思います。

 

特例の控除が受けられたのはラッキーですが、

昭和57年1月1日以降に建築された住宅=安心・安全な物件ではありませんので

ホームインスペクションをしなかったことは、本当に後悔しています。(←しつこい)

そして何の知識もなく購入したことも後悔しています。

良い物件に出会えるのは、どれだけ準備したかに比例するかもしれませんね。

皆様が素敵な物件と出会えますように…

 

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